わが社はもっと節税できるんじゃないだろうか・・・?
と、うすうす感じているあなたへ緊急連絡。
ノーリスクで節税漏れが無いかチェックする方法が
あります。
あなたは、顧問税理士に対して、
- 税金、もっと安くならないのかな。
- 税金以外の、資金繰りとかのアドバイスは無いのかな。
そんな風に感じながらも、
- 税金の事はお任せ状態で、よく分からん。多分節税してくれてるんだろう・・・。
- 税金以外のアドバイスは無いけど、それが普通に違いない・・・。
という風にも感じているのではないでしょうか?
ちょっとびっくり! 税理士業界のヒミツ
あなたは、税金の額は、どの税理士が計算しても同じだ、と思っていませんか?
「えっ? 税金は誰が計算しても同じだろ?」
そう、本来はそうでないと不公平です。
しかし実際は、年間数万円の税額の違いなんてザラ。
数十万、数百万円の『節税もれ』すらあるのです。
例えば、この状態が10年続いたとします。
すると、10年後の「預金残高」は一体どうなると思いますか?
「節税もれが数十万円だったら、預金残高も数十万円の差だろ?」
いいえ、実はそうではないのです。理由は2つ。
- 節税によって生まれたお金で更なる節税ができる。
- 節税策の中には、お金がないと出来ないものがたくさんあります。
ですので、節税もれしていたお金を節税に使えば、更にお金が残ります。
逆にいうと、『節税してないから、余計に節税できない』という悪循環に
陥るのです。
- 節税で生まれたお金で、更なる儲けを生み出せる。
- 現在、あなたに 『試してみたいが、お金が数十万円かかるから手がつけられない』そんな事業プランがあるとします。
そのお金が節税により生まれたらどうでしょう?
節税による資金で、更なる貯金が生まれる可能性があります。
つまり、少しの節税もれだとしても、実はその何倍もの損失が生まれている可能性があるのです。
私がこんな事を言う理由は1つです。
私の事務所に来られるお客様の中に、そういう方が非常に多いからです。
税理士の先生方の多くは、日々税金の研究をし、
お客様に最大限の節税策を提案しています。
しかしその一方で、多額の節税もれも起こっている・・・。
したがって、あなたは顧問税理士頼みではなく、
自分自身で節税できる余地が無いかどうかを確認する必要があるのです。
「しかし、自分で確認しろって言われても・・・」
確かに、経営者の方ご自身で一から税金の勉強をするのは、
効率が極めて悪いと言えます。
医療の世界では「セカンド・オピニオン」というものがあります。
セカンド・オピニオンとは、主治医以外の医師の意見をいいます。
手術を受ける場合など、重大な決断をするとき、
他の専門医に相談したいと思うのは当然のことですよね。
何の説明も無く手術をされる、そんな事はありえません。
では、税金の世界はどうでしょうか?
悲しいことに、あるのです。
何の説明も無く、税額だけを知らされるということが。
本来なら、決算の数ヶ月前から、決算内容や節税策を打合せして
決算に備えるべきです。
納税額の予想も数ヶ月前からをお伝えするのが普通です。
しかし、出来ていない現実があります。
私はそれが悲しいのです。
では、私が税理士として皆様に出来る事は何か?
それは先ほどお伝えした医療現場での「セカンド・オピニオン」を、
税理士にも当てはめるということだと思います。
つまり、顧問税理士としてではなく、第3者の立場から、
節税もれが無いかを考えるのです。
ノーリスク・ハイリターンのサービス内容とは?
税理士セカンド・オピニオンのメリットは2つです。
- 節税策が見つかった場合
- 節税策が見つからなかった場合
おめでとうございます。大いに節税して下さい。
顧問税理士の先生がきっちりやっている、という安心感が得られます。
では、このサービスの流れをご説明しましょう。
1、このサービスは全3回のサービスです。
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2、基本的に月1回、約60分の電話(又はご来社)による相談です。
※来月まで待てない!という方は、ご希望に応じて相談の間隔を短くする事ができます。
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3、相談内容は以下のとおりです。
・現在していない節税策が無いかのチェック
・スムーズに借り入れできる決算書になっているか?のチェック
・その他、顧問税理士が指摘していない経営上のリスクの洗い出し
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4、相談は次のように進んでいきます。
1回目の相談: お話をしながら現状の確認を行います。
必要に応じて決算書などの資料を拝見させて頂きます。
もちろん守秘義務がありますのでご安心下さい。
2回目の相談: 現状確認後、節税策の洗い出し作業を行い、その結果(節税策)をレポートにしてお送りします。2回目の相談はそのレポートを元にご相談します。節税策のデメリットや手順等も説明いたします。
節税とはいっても、社会保険料の節約も含んだ、トータルの節税です。
3回目の相談: 前回お知らせした節税策について、不明点や質問にお答えします。
前回の相談のあとに発見した節税策があれば、追加でご報告します。
その他、銀行対策や経営上のリスクのお話も、3回目の相談で行います。
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5、これで税理士セカンド・オピニオンサービスは終了です。
※注意点
節税策のご提案はしますが、やるか否かはあなたと顧問税理士での判断になります。
顧問税理士の先生には、「友人の税理士がこんな節税策があるって言ってて、是非やりたいんだけど」と、話を振れば、検討してもらえると思います。
さて、それでは肝心の点です。
税理士セカンド・オピニオンサービスを受けるには、いくらかかるのでしょうか?
実際の価格をお知らせする前に、このサービスへの投資効果を想像してください。
サービスを受けた結果、年間5万円の節税もれが判明したとすると、
10年で50万円です。
一生涯にわたって節税もれが起こるとすると、100万円を超えるかもしれません。
一体あなたなら、ご自身の生涯に対して、いくらを投資しますか?
10万円? 20万円? それとも30万円?
このサービスを通常の顧問契約の形で提供した場合、
最低でも15万円となります。(顧問契約の料金表:年3回相談のコースの料金)
しかし今回は特別限定料金として、次の料金でお申込みいただけます。
『節税する余地がないか知りたい。でも顧問税理士以外に
専門家の知り合いがいない。』
そんな方に最適なサービスだと考えています。
ただ、私がどんなに自信を持ってこの方法を薦めても、名も聞いたことのない会社に問い合わせるのは不安です。
私も、知らない会社から初めて商品を買うのときは「この会社、大丈夫かな?」と不安になります。そこで、皆様の不安を少しでも解消していただくため、次のような保証制度をご用意しました。
サービスを受けてはみたが、節税策が特に見当たらなかった場合、
料金を全額お返しします。
この保証により、あなたのリスクはゼロになります。
節税策が見つかればその中から支払えば良いし、
節税策が見つからなければ料金ゼロ。
おまけに『顧問税理士の先生がきちんとやっている』という安心感がついてくる、
というわけです。
いかがでしょうか?
あなたの気持ちを想像すれば、この提案を「胡散くさい」と思われていることでしょう。
当然のことだと思います。お会いしたことさえないのですから。
しかしご理解下さい。私が1人1人にアポを取って、ご訪問し、決算処理や帳面のチェック等をしたうえで、コンサルティングも行うとなると、どうしても通常の顧問料金をご請求せざるを得ないのです。
数十万円をポンと出せる会社はそれでもよいでしょう。
しかし、そんな会社はリッチであるが故に、このサービスを必要としないでしょう。
このサービスが必要なのはそんな一握りの会社ではありません。ですからやむなく、お会いすること無く、このサービスの案内を行っております。
ただし、次のような方はご遠慮頂いております。
- 「脱税まがいの事を要求してくる方」
- 「勉強ぎらいで、税理士の説明を聞こうとせず、全てを丸投げする方。
丸投げしたあげく、最終的には『全て税理士のやったことだ』とおっしゃる方」
申し訳ありません。私はお客様に犯罪者になって欲しくはありません。
私は自分の仕事には責任を持っております。よって、お客様への説明責任も果たす必要があります。企業のトップであるにもかかわらず、税金を理解しようとせず、全ての処理を丸投げする方は、自分の責任も投げ捨ててしまっているように感じます。
このような方は、ご遠慮頂いております。ですが、あなたが経営に熱心で、節税したお金をみんなが幸せになることに投資したい、とお考えの持ち主であれば、大歓迎いたします。
お申し込みは簡単です。
電話・FAX・メール・専用フォームにて、
『氏名』『電話番号』『セカンド・オピニオン申込みの旨』3つをお伝え下さい。
・電話 0120-939-416 (携帯からもフリーダイアルです)
・FAX 087-816-8912 (24時間受付)
・メール(kobayashi@u-45.com)
・セカンド・オピニオン専用フォーム
ご連絡後、24時間以内に日程調整のお電話を致します。
※料金の支払方法等は、最初のお電話の際にお伝えいたします。
お詫び:
事前にご了承いただきたいのですが、現在は少数精鋭でより良いサービス提供を心がけている為、毎月10名様限定とさせて頂きます。そのため、毎月多くのお客様のお申込みをお断りせざるを得ません。また、毎回ご案内を送付後、10日程で満員となります。今回も早期に満員となりました際には、何卒ご了承下さい。
追伸:
この方法は、とにかく早めに始めることが節税の秘訣です。
先月ならできた節税が、今月はもう出来ない・・・。そんな事も多々ありますので1日でも早く対策を打つことが重要です。駄目でもともと、気軽に相談してみてはいかがでしょうか?